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自転車は気軽で便利な乗り物です。お子様から老人まで、年齢を問わず、また、免許取得の必要もなく誰もが手軽に楽しむことができるものです。

しかし、だからこそ、手軽さの裏側には様々な危険が潜んでいます。
お年寄りがうっかりと転倒してしまって足を折ったり、子供が自転車で追いかけっこをしていて飛び出し、車と接触したり、通学途上の学生が高速で歩行者に当たってしまったりと、数え上げれば枚挙にいとまがありません。

結果、自分が怪我をしたり、反対に相手に怪我をさせてしまったり、店先に並べられた商品を壊してしまったりするリスクも多々あるのです。

そこで近年、自転車保険への加入が注目を集めるようになりました。
交通ルールを守って安全な運転を心がけることはもちろんのことですが、まさかの時のための備えもまた、必要なのではないでしょうか。

自転車保険は入らなければならないものではありませんが、自動車保険と同じように、近頃の交通事情を考えると必要なものとなりつつあるようです。

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自転車保険加入時のチェックポイント

1.賠償責任が生じたときに、保険金がいくら出るのか?

過去の判例で、相手を死亡させてしまったケースでは、約6,000万円の賠償判決が出されました。
自転車事故が急増している中、自転車側に非があるとされた場合には、このように高額の賠償命令が出されることが予想されます。
保険料の安さだけではなく、保障内容もしっかり確認しましょう

2.自分が入院・通院した場合には、保険金はいくら出るのか?

入院の場合には、一般の医療保険で保険金が出ると思われます。ですから、医療保険に加入されている場合には、自転車保険の入院治療費はさほど気にしなくてもいいでしょう。ですが、医療保険のなかには通院給付金がでないものも多くありますので、確認しておきましょう。

3.整備不良の自転車で事故を起こした場合、保険金はおりるのか?

整備不良の自転車を承知のうえで使用した場合には、重過失と見なされる場合があります。その場合でも保険金はおりるのかどうか、確認しましょう。
他にも、保険金が下りないケースは各保険会社の規定により、設けられています。飲酒時の運転による事故の場合など、常識的なものばかりですが、加入の際には、これも確認しておきましょう。


道路交通法の改正

2008年6月1日、自転車の急増に合わせて、道路交通法が改正されました。自転車事故の増加を受けて、取り締まりは厳しくなってきているようです。自転車といえど、ルール違反には罰則・罰金が科せられるのです。たとえば、以下のようなものです。


・飲酒運転をした場合には、5年以下の懲役または100万円以下の罰金
・信号無視をした場合には、3月以下の懲役または5万円以下の罰金
・二人乗りをした場合には、2万円以下の罰金または科料(かりょう)
・歩車道の区別のある道路では、車道を通行しなければならず、これを犯した場合には、3月以下の懲役または5万円以下の罰金
・道路の中央より左側を通行しなかった場合には、3月以下の懲役または5万円以下の罰金
・二台以上で並列走行した場合には、2万円以下の罰金または科料
・ひき逃げ・当て逃げ・負傷者救護義務違反。これは、自動車と同じものですね。交通事故が起こった場合には、関係者は負傷者の救護やその他、必要と思われる措置を講じなければなりません。これに違反すると、1年以下の懲役または10万円以下の罰金が科せられます。

いかがでしょう?想像していたよりも、厳しいものではないでしょうか?
これらの事柄からわかるように、自転車はやはり車両なのです。
車両を運転する場合には、やはり相応の備えが必要となるのではないでしょうか。

 

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